生活保護どうやってもらう?どこで申請するの?条件は?必要なものは?

生活保護という名前はよく聞くが、どこで申請するのか?など詳しい申請方法は知らない人が多いだろう。もし全くわからない状態の人がいるのであれば、まずは、どこに行って、どういった流れなのか、これだけでも知っておいて損はない。

生活保護の手続きの流れ

①自分が住んでいる市区町村が担当している福祉事務所の生活保護担当まで行く

 

②生活保護の申請

 

③調査

 

④生活保護費の支給

申請をする前に

生活保護制度の仕組みや、各種社会保障施策等の活用について、十分な説明を受けるために、生活保護担当窓口での事前相談が必要

どこで申請するの?

生活保護の申請窓口は、現在自分が住んでいる町にある、福祉事務所の生活保護担当へ行くこと

  • 福祉事務所を設置していない町村に住んでいる人は、町村役場でも申請の手続を行うことができる
  • 一部、福祉事務所を設置している町村もある

必要なもの

生活保護の申請に必要な書類は特別ない。しかし申請をした後の調査のために、世帯の収入・資産などがわかる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出が必要なこともある。

調査とは

  1. 生活状況を把握するための調査(家庭訪問など)
  2. 貯金額、保険、不動産の資産調査
  3. 扶養義務者による扶養、仕送りの援助ができるか、できないかの調査
  4. 年金の社会保障給付、就労収入などの調査
  5. 就労の可能性の調査

生活保護受給の条件

生活保護は世帯単位でおこなう。

世帯員全員が、利用できる資産、能力、その他のものを、最低限度の生活維持のために、活用することが前提

  1. 資産を活用する
  2. 能力を活用する
  3. あらゆるものを活用する
  4. 扶養義務者の扶養、援助を受ける

1.資産を活用する

貯金がある人、生活に利用されていない土地・家屋などを持っていたら、売却して生活費すること

2.能力を活用する

働くことが可能な人は、その能力に応じて働くこと。

働く能力があると判断された人は受給中、仕事探しの実績が必要(ハローワークなどで実績の証明をもらう)

3.あらゆるものを活用する

年金や手当など、他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを優先的に活用すること

4.扶養義務者の扶養とは

親族などから援助を受けることができる場合は、援助を受けること

そのうえで、世帯の収入と、厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が、最低生活費に満たない場合に、保護が適用される

以上の活用を全部やった、またはすぐにはできないのであれば、生活保護を受給できる条件に当てはまる

生活保護の申請が通った後の確認事項

  • 厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給する
  • 生活保護の受給中は、収入の状況を、毎月申告すること
  • 世帯がどうなっているのかの確認のため、福祉事務所のケースワーカーが、年数回の訪問調査をする
  • 就労の可能性のある人は、就労に向けた助言や指導をする

まとめ

まずはあなたが住んでいる町の福祉事務所に行くこと。そこで状況を説明する。すぐに生活保護をもらえるパターンもあれば、助言、調査などによって生活保護を受けとるのが遅れる可能性も考えられるので、援助が受けられる親族がいない場合、相談だけでもいいので一度福祉事務所を訪れてみるのもいい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA