国民年金は免除できる場合がある

無職になると

「厚生年金 → 国民年金」に切り替えなければならない

 

経済的に納付が厳しい場合などは免除できる場合がある

無職は収入がないから

どうしても無理な場合は

無視するのではなく、各年金事務所に相談してみるといい

 

ここでは自分が退職してしまった時に国民年金をどのようにしていくべきかをのせてある

 

国民年金とは

すべての国民を対象とし、その老齢・障害・死亡に関して給付を行う年金制度

昭和34年(1959)制定の国民年金法により創設

厚生年金などの適用を受けない者を対象としたが

昭和61年(1986)から基礎年金を柱とする新制度となった

 

 

国民年金を払っている人が受けられる年金制度

・老齢基礎年金

・障害基礎年金

・遺族基礎年金

・付加年金

・寡婦年金

・死亡一時金

 

一般的に知られている国民年金の給付は、定年後にもらえるお金は老齢基礎年金のことだが

それ以外にも国民年金を支払っているともらえるお金が存在する

 

 

厚生年金とは

会社員は「国民年金と厚生年金の同時加入者」

厚生年金の保険料は収入によって変わる

 

 

以下は平成26年(2014年)9月からの標準報酬月額別の厚生年金

 

・月収20万円の人  月34948円 / 実質負担17474円

・月収30万円の人  月52422円 / 実質負担26211円

・月収40万円の人  月71643円 / 実質負担35821円

 

 

厚生年金は会社と労働者が折半しているので

実際の保険料は左側の金額だが

労働者負担は右側の金額になる(残り半分は企業が負担している)

月収が20万円くらいだと実質負担額でいえば、国民年金とあまり変わらない

 

 

厚生年金は、収入が大きくなるほど金額はふえる(報酬比例)

これまでに支払った保険料が高い人ほど、実際に受け取れる年金額なども大きい

国民年金と厚生年金では実質負担額は同じくらいでも将来、受け取れる金額が違う

 

 

会社を退職したら・・・

働いている時は厚生年金に加入しているが

退職して無職になったら

厚生年金から国民年金へ切り替えなければいけない

厚生年金の脱退手続きは会社がやってくれる

国民年金の加入手続きは自分でやらなければいけない

 

 

どこで手続きするのか?

手続き場所は自分が住んでいる市町村役場だ

手続きのときに必要なもの

・年金手帳

・退職を証明するもの(離職票など)

 

 

会社を退職した後

1日も空けずに再就職した場合は国民年金への切り替える必要は無いが

そうでない場合は国民年金への切り替えが必要

年金制度では1日たりとも未加入期間があってはならない

 

国民年金の金額について

国民年金保険料はその年ごとに決まっている

 

平成29年4月~平成30年3月に支払う金額は

16,490円/月

国民年金保険料の月額
平成22年4月~ 14,980円 × 1.008 = 15,100円
平成23年4月~ 15,260円 × 0.984 = 15,020円
平成24年4月~ 15,540円 × 0.964 = 14,980円
平成25年4月~ 15,820円 × 0.950 = 15,040円
平成26年4月~ 16,100円 × 0.947 = 15,250円
平成27年4月~ 16,380円 × 0.952 = 15,590円
平成28年4月~ 16,660円 × 0.976 = 16,260円
平成29年4月~ 16,900円 × 0.975 = 16,490円
平成30年4月~ 16,900円 ×(改定率)

赤い文字は改定率

 

 

改定率とは、その年の

・労働人口

・平均寿命の伸び率

これらから判断されている

 

国民年金の支払いが免除されるケース

年金が免除・猶予されるケースがある

 

・収入が少ない

目安として

(4人世帯で年収が258万円程度以下)

(2人世帯で年収が157万円程度以下)

(単身世帯で年収が122万円程度以下)

 

 

・生活保護を受けている人

 

 

・障害者または寡婦(これに該当する人で年収が125万円以下の場合は免除される)

 

 

・特定障害者

 

 

・特別免除

(失業により納付が困難な方)

(離職者支援資金貸付制度を利用している方)

(天災などにより全財産の半分以上を失った方)

 

おれが免除されたケース

ちなみに俺は

去年の年収が約330万円だったが、退職日から一年間の全額免除が許された

 

手続きを市町村役場でやっていると

市町村役場の人が

「免除になる可能性がありますが、免除申請はしますか?」といったので

「お願いします」といって終わった

手続きはとても簡単だから、ぜひやってみてくれ

 

免除の所得の基準

・全額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

・4分の3免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

・半額免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

・1/4免除

前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等

 

・若年者納付猶予制度

(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

 

 

国民年金を納めていない人の数は現在400万人程度いるのだが

多くの人は、申請すれば国民年金の保険料が免除されるといわれている

 

 

経済的または身体的に年金保険料の納付が難しい人は

保険料の全額または一部が免除される制度がある

しかし、この制度を利用するためには自ら手続きを行わなくてはならない

 

放っておいても自動的に免除されるわけではない

「この制度のことを知らない」または「知っているが面倒だから手続きをしない人」は

もし納付が困難なのであれば是非この機会に免除申請をした方がいい

 

申請しないと督促状が届き続け、最悪の場合は財産の差押えられる

 

 

どこで手続きするのか?

手続きは市町村役場もしくは年金事務所でする

免除申請が認められれば未納者扱いにはならない

しかし申請が通らなかったら

それは支払い能力があるということだから支払わなければいけない

 

 

督促を無視するとどうなる?

年金保険料の支払い能力があるのに支払わない場合

将来の年金がもらえないことはもちろんだが

市町村からの支払い命令を無視し続けることで

最悪の場合、財産の差押えをされることがある

 

 

財産とは家・土地・預貯金・給与などのことをいう

差押えられるまでには何回も通知が届く

相談もなしに無視をしてしまうと信頼も下がってしまうから

一度相談に行ってみたほうがいい

市町村の配慮で分割払いにしてくれるケースなどもある

 

 

国民年金を節約する方法

国民年金の保険料は平成29年4月から平成30年3月まで

16,490円/月

 

この10年間は保険料が上がり続けている

この保険料を少しでも安く納付すことはできないだろうか?

そうお考えの方のために、ここでは国民年金保険料の節約方法について説明する

 

前納とはまとめて支払うこと

国民年金保険料を節約する方法
口座振替で前納 ・2年分前納で → 年間7,820円割引

・前納1年分で → 年間4,150円割引

・前納6ヶ月分で → 年間1,120円割引

・当月末振替 → 年間50円割引口座振替の申し込みができるのは毎年2月下旬まで

・現金

・クレジットカードで前納

現金クレジットカード払いは口座振替より割引額は減るが

やはり前納することで優遇される

 

・2年分前納で → 年間7,200円割引

・1年分前納で → 年間3,510円割引

・6ヶ月分前納で → 年間800円割引

 

現金前納の支払い期限は

毎年4月1日~4月31日

口座振替で早割 前納はちょっとムリ!という方にはこの早割をおすすめする

早割とは毎月の保険料の支払いを1ヶ月前倒しで払うこと

この制度を利用すると最初の保険料が2ヶ月分引き落とされる

 

・早割利用で → 年間600円割引

 

早割の申し込みは、銀行や年金事務所でやっている

クレジットカード払い 国民年金はクレジットカードで前納

または定期払いにすることができる

 

 

クレジットカードを利用することで直接的な割引はないが

ポイントやマイルを貯めたい人にはいい

 

 

クレジットカードでの支払いを希望する場合は

年金事務所で手続きができる

 

 

クレジットカードの前納手続きについては毎年2月末が期限

確定申告をする 国民年金保険料は全額所得控除の対象になる

つまり、直接保険料が安くなるわけではないが

確定申告を行うことで所得税・住民税が割引される

国民年金を納めていて収入がある方は

必ず確定申告をした方がいい

確定申告には控除証明書が必要になる

・上記割引金額は平成29年4月~平成30年3月までの保険料をもとに計算

 

納付期限を守る事が一番大切

節約の話ではないが

保険料を納付期限までに支払わないと延滞金が加算される

延滞金は年利14.6%

 

 

16,490円の保険料をヶ月延滞すると約2407円が加算される

1年延滞すると約28,000円

 

 

無駄なお金を払わないようにするために

納付期限は必ず守った方がいい

気をつけよう!

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